告発を公訴提起要件（起訴要件）とする罪

告発がなければ公訴提起（起訴）することができない犯罪があります。これらの罪は、「告発を待って受理すべき事件」または「告発を待って論ずる罪」とも呼ばれます。

1. 告発を公訴提起要件（起訴要件）とする罪とは
2. 「告発権者が指定されている」の意味

告発を公訴提起要件（起訴要件）とする罪とは

「告発を待って受理すべき事件」または「告発を待って論ずる罪」 には、以下の２通りあります。 それぞれ、告発権者が指定されています。

１．法律の条文の中で告発を待って論ずる旨が明記されているもの

• 選挙人等の偽証罪（民事訴訟時）
  …　選挙管理委員会の告発が必要
• 事業者の私的独占・不当な取引制限罪
  …　公正取引委員会の告発が必要

２．明らかな規定はないが、解釈上該当する（判例が認めた）もの

• 議員における偽証罪
  …　議員・委員会・両議員の合同審査会の告発が公訴提起要件
• 間接国税に関する反則事件
  …　収税官吏・国税局長・税務署長の告発が公訴提起要件

今すぐ相談　このページの上へ

「告発権者が指定されている」の意味

通常、告発は誰でもできるものです。しかしこれらの犯罪に対しては、一般人（告発権者でないもの）が告発することは、捜査のきっかけにしかなり得ず、犯人処罰することはできません。

各罪の告発する権限が認められる者が告発してはじめて公訴提起（訴訟条件）要件が満たされます。

今すぐ相談　このページの上へ